注文 請書 印紙。 注文請書 (読み方は、ちゅうもんうけしょ) には収入印紙が必要、割り印は角印でOK

収入印紙が不要:売買契約の注文請書 工事や警備などの請負契約に関して発行される文書は第2号文書「請負に関する契約書」とみなされます。

出向契約書• 注文請書の現物を取引先に交付しない限りは、収入印紙は不要です。

取引額が大きい場合には、収入印紙代の負担について双方で話し合っておくことが望ましいでしょう。

ただし、土地の賃貸借契約書は第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」にあたり、収入印紙が必要なので注意して下さい。

発注書は文字通り発注する側が発行する文書であり、発注請書はそれを受けた側が、「発注書を受け取りました」という意思を示すために発行する文書であるため、発注書と発注請書が双方でやり取りされてようやく契約が成立するというのが基本的な流れです。

ここからは、注文請書における印紙税が非課税になる例と、収入印紙を貼り付ける場合の金額について解説します。

FAXで注文請書を送付する場合• よって、 請負側(=請書の作成者側)が収入印紙を貼り付け、割印をする必要があります。

収入印紙を貼らない、割印(消印)なしだとどうなる? 収入印紙を貼る必要がある文書にもかかわらず、収入印紙を貼らなかった場合には 過怠税が課せられます。

納品方法• (自己申告の場合は1. なお、「発注請書なんて見たことない」と思う方も、実はよく目にしていながら見逃しているだけのことが多いです。

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建設請負契約書及び不動産譲渡系契約書には軽減措置がある 建設工事請負契約書及び不動産譲渡契約書については期間限定ですが、印紙税が軽減されます。 印紙税法上の「契約書」とは、印紙税法別表第一の「課税物件表の適用に関する通則」の5において、 契約の成立若しくは更改又は契約の内容の変更若しくは補充の事実を証すべき文書をいい、念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書又は 契約の当事者の全部若しくは一部の署名を欠く文書で、 当事者間の了解又は商慣習に基づき契約の成立等を証することとされているものを含むものとする No. 郵送や発注者に直接手渡しする場合は「課税文書」となりますので収入印紙が必要ですが、FAXで発注者に向けて送信された注文請書は、課税文書となりません。 電子契約のみでの取引である PDFなどの電子書類をメールなどで受け渡しした場合、収入印紙を貼付する必要はありません。 注文請書と見積書・依頼書の関係 注文請書のように取引先と交わされる文書については、 見積書や 依頼書があります。 「消印(割印)」という名称ですが、署名でもOKです。
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