コンダクト リスク と は。 「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」の公表について:金融庁

この場合重要なのは、金融機関のビジネスには潜在的にミスコンダクトの可能性が内在しているとの認識であり、許容度ゼロの世界は、精神的には存在しても、実際にはあり得ないということである。

検査データの改ざん、不適切な契約勧誘、不適切な個人データの取扱い等、最近の不祥事例を掲げながらコンダクト・リスクの顕在化事例が紹介されています。

ただし、その結果は最終的には自社のレピュテーション、ブランド価値の毀損(きそん)をもたらすことになる。

たとえば、このような定義はどうであろうか。

マイクロインシュアランスの契約および商品に関する要件• 社外に公表せずに、社内では定めている企業もあるかもしれませんが、それでは行動規範の機能は半減してしまいます。

システムや会計のアーキテクチャの分断• ゼロ金利政策やイールドカーブのフラット化が長期化する中で、金融仲介で稼ぐという金融機関本来のビジネスモデルが機能しなくなってきたからである。

仮に心配で夜も眠れないとうことであれば、これは明らかに経営陣が有するリスクアペタイトを超過していることとなる。

良い業務行為は、顧客利益と企業利益のバランスを取りながら、顧客と株主の双方に価値をもたらすものでなければなりません。

その壁の一つは、非財務リスクの取り込みである。

保険業界に限らず他業態でも起きているコンダクトリスク事案を見ると、ビジネスモデルの持続可能性が無い中で無理な事業計画を維持しようとした結果、現場がジレンマを抱えたまま、顧客への便益の提供を犠牲にした結果、コンダクトリスクが生じているケースが散見される。

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3 参考事例 こうした動きを踏まえ、金融機関の中には、実際に、「経営陣主導の下、自社又は自社グループにとってのコンプライアンス・リスク(コンダクト・リスク)を従来の法令等遵守よりも広い概念(例えば、社会規範や道徳を遵守すること、顧客の信頼に応えること、市場の公正に配慮すること等を含む概念)として定義し、管理のためのフレームワーク等を策定している事例」( 2019年 6月 28日金融庁「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」 p5。

合理的な報酬• その背景には、監督当局からの要請もさることながら、さまざまな新しいリスクが発生し、さらには「リスクを取らないリスク」、すなわち収益の低迷が続くリスクが深刻化する中で、経営戦略とリスク管理の一体化が今まで以上に経営に求められるようになったことがある。

しかしIAISは最近、ICPを補完するためコンダクトリスクに関する2つのイシューペーパーを公表しました。

これは、例えばアドバイスの提供者に信頼が置かれるアフリカのマイクロインシュアランス販売など、特定のチャネルや商品において特に顕著に見られる傾向です。

2017年12月13日 有限責任監査法人トーマツ(東京都港区、包括代表 觀恒平、以下トーマツ)は、2017年12月13日より、「コンダクトリスク・ヒートマップ」のサービス提供を開始します。

利益相反と開示 企業は保険会社と仲介者の関係および設定された報酬の種類を示すことが求められます。

特に企業が法令や社会規範・企業倫理を守ること。

RAFにおける「経営の持続性可能性リスク」の扱い 一つの方法は、従来のRAFが主に扱う財務リスクの階層よりも一つ上に、こうした経営リスクの階層を新たに設けることである。

こうしたリスクを一体RAFの中でどのように扱うべきなのであろうか。

残念ながら大半の先がマイナス圏内に沈みこむ厳しい風景がそこにはある。

経営の持続可能性に係るタイムホライズン(時間幅)は5~10年といわれ、通常1~3年とされるRAFが取り扱うリスクのタイムホラズンに比べ随分と長い。